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ご利用者様へ

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補装具とは

補装具とは身体の部分的欠損または失われた身体機能を補うことにより、日常生活能力の回復を補助する用具のことをいいます。
義肢(義手・義足)、装具、車いす等もこれに含まれます。

身体障がい者手帳をお持ちの方へ -Physical disability certificate-

以下は基本的な一例です。各自治体によって異なる場合がございます。

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※5万円以下の場合に限ります。5万円以上の場合は新調と同様の手続きが必要になることがあります。

身体障がい者手帳での費用について

装具購入または修理にかかる費用の1割を利用者負担金としてご利用者様が 義肢装具製作会社に支払い、残り9割を補装具費として市が義肢装具製作会社に支払います。
但し、支給対象外の部品や製品は自費となる場合がございます。

申請時以下がプラスされています

平成28年1月よりマイナンバー (個人番号) の利用が開始され、補装具費の給付は番号利用が義務付けられているため、手続きの際は上記の必要書類のほか、次の1~3が必要となります。ただし、申請者本人が、個人番号カードを窓口へ持参される場合は、2と3は不要です。

1 申請者 (制度を利用する人) の個人番号の確認書類

通知カードや個人番号カード、個人番号が表示された住民票の写し

2 窓口に来庁された方の本人確認書類

写真つきの身分証明書1点 (運転免許証、パスポート、障害者手帳など)、または、写真なしの身分証明書2点 (健康保険証、年金手帳、特別児童扶養手当証書などから2点)

3 代理権の確認書類 (代理人が代わりに手続きする場合のみ必要です)

任意代理人(申請者が任意に選んだ人) の場合・・・委任状や申請者の健康保険証、個人番号カードなど
法定代理人(成年後見人や児童の親権者など) の場合・・・成年後見人の証明書類や、申請者の健康保険証、個人番号カードなど

病院等で治療中の方へ

装具の代金は「療養費」として該当する保険機関に申請することができます。

申請に必要なもの

  1. 証明書(医療機関発行)
  2. 領収書
  3. 保険証
  4. 印鑑(認印)
  5. 本人名義の口座番号(通帳)
  6. 世帯主名義の口座番号(通帳)

申請方法

全国健康保険協会

新潟支部総務課
上記1~5を全国協会健保の支部窓口にて、申請してください。

共済・組合保険

職場の労務担当者に1・2を提出し、申請してもらってください。

国民健康保険

上記1~4・6を市区町村の国民健康保険の窓口にて、申請してください。

後期高齢者医療

上記1~5を市区町村役場の後期高齢者医療保険の窓口にて申請してください。

労働災害

上記2労働基準監督署より取り寄せた指定用紙を、医師に記入してもらい申請してください。
※業務災害の場合は7号様式、通勤災害の場合は16号様式となります。

医療受給者証をお持ちの方へ

県障、その他の医療受給者証をお持ちの方は、上記保険請求のほかに1と2のコピーを添付し市町村役場の福祉の係へ申請することができます。
※市町村により多少請求方法の違いがありますので、詳しくは市町村役場の福祉の係へお尋ね下さい。

医療受給者証の種類は以下のとおりです。

新潟県単独医療費助成事業
  • 老人医療費助成事業(県老)
  • 重度心身障害者助成事業(県障)
  • ひとり親家庭等医療費助成事業(県親)
  • 乳児医療費助成事業(県乳)
  • 幼児医療費助成事業(県子)

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